いわき市議会 2020-08-04 08月04日－06号
なお、通常は、参加児童の輸送バス代等に使われている」との答弁がなされ、さらに、委員より、学校給食等食育推進事業費に関わって、学校給食共同調理場体験ツアーのこれまでの参加状況と参加者からの意見及び今後の開催予定について質疑があり、当局より「保護者と小学校３年生から６年生の児童30組を対象に年１回開催しており、毎年約60名から70名程度の参加があり、実際の調理の場を体験し、食育に興味を持ったとの意見があった
なお、通常は、参加児童の輸送バス代等に使われている」との答弁がなされ、さらに、委員より、学校給食等食育推進事業費に関わって、学校給食共同調理場体験ツアーのこれまでの参加状況と参加者からの意見及び今後の開催予定について質疑があり、当局より「保護者と小学校３年生から６年生の児童30組を対象に年１回開催しており、毎年約60名から70名程度の参加があり、実際の調理の場を体験し、食育に興味を持ったとの意見があった
それと、報償費の使われ方ですが、講師の謝礼、それと大会出場に当たってのバス代等における報償費等というようなことで使用させていただいております。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） よろしいでしょうか。 ◆委員（堂脇明奈） 小学校図書も中学校図書も同様ですが、再質問としまして本の処分方法はどうなっているかお伺いをいたします。
県のほうに完了しまして報告しておりますが、この東京で行いました講習会関係ということで、バス代等がかかっております。実際、今年度の補助金を活用した事業ですけれども、20万とび4,000円程度の事業費でございましたので、そっくり20万円につきましては県の補助で対応でオーケーということになりましたので、返還等はございません。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 鈴木安次君。
そして、今回の議案で宿泊費については今までの6,000円に戻すという形になったというふうに思うのですが、昼食代の補助、大会の参加料、さらには現地のバス代等の現地移動費、これについても今後考えていかなくてはならない。いわゆるもともとあった制度に私は戻すべきではないのかと思いますので、その点についての考え方をお示しください。 ○議長（目黒章三郎） 教育部長。
また、予算活用につきましても、若い参加者の負担を軽減し事業に参加しやすくするため、ツアーのバス代等の経費に公費を活用するなどし、より多くの参加を募っているところであります。
２つ目ですが、交付金の配慮ですが、やはりこれは各学校からの事業計画を実施、御提出いただきまして、それを教育委員会の中で十分検討して交付しておりますので、その際に、やっぱり交付金の有効活用という視点からバス代等も配慮して交付しております。
◎農政課長（佐藤俊明） この事業につきましては、桃の今、せん孔細菌病というのが出ておりまして、その防除対策をしようということで、実証ほの設置とか被害発生箇所の分布状況のマップ化、それから先進地の研修のバス代等の内容となってございます。 ○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。 ◆委員（関根保良） おはようございます。
審査の過程で、委員より、専決第６号 平成26年度郡山市一般会計補正予算（第12号）中、文化振興費に関し、音楽都市推進費を減額した理由についてただしたのに対し、当局から、ふれあいコンサート、小学生のバス代等の執行残であるとの答弁がありました。 次に、議案第143号 平成27年度郡山市一般会計補正予算（第３号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
平成20年度の医療扶助実施要領の一部改正により、バス代等の通院移送費の支給範囲がより厳格化されたため、県に対し支給基準を明確にするよう要望しておりましたが、先ごろ６月10日付で国より実質的に従来と同様の範囲で支給を可能とする旨の通知が発せられました。今後内容を確認した上で適正な通院移送費の支給を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（田澤豊彦） 伊東くに議員。
事務局費でありますが、未来博参加ということで、小学生、中学生への未来博への入場券、バス代等の予算措置をさせていただいております。それから、私立幼稚園への支援及び振興補助ということで631万8,000円の予算措置をさせていただいているところであります。
次に、県教育委員会からの通知内容につきましては、うつくしま未来博体験学習支援事業費補助に関するものであり、その事業の内容は、公立小・中学校が学習の一環として未来博に参加するバス代等の一部を予算の範囲内で補助するというもので、補助率は、バス借上代の２分の１以内となっております。
次に、議案第87号から92号までのうち、旅費の見直しに伴う影響額については、日額旅費を廃止するほか、県内出張の際の日当の見直しによって減額になるものと、車賃の廃止により新たにバス代等の実費を支給すること、及び宿泊料の見直しにより増額になる部分もあり、影響額を積算することは難しい面もありますが、平成11年度全体でおおよそ 2,000万円程度の減額になる見込みであります。